産業の空洞化が急ピッチで進んでいるから、消費に必要な物資は海外からの輸入品
ということになる。
つまり、日本の生産現場には人員が不要ということだ。
生産業の衰退で、当然に税収が減るから増税も進むし、医療費の負担割合も増える。
若い世代が増えても可処分所得が減るから、消費が増えるとは考えにくい。
そもそも、今の若い世代が金を使っているかどうかを考えれば、すぐに分ること。
毎年、学校を卒業しても定職に就けない若者がどんどん積み上がっているのに、この上
子供さえ増えれば経済が上向くなんて考えている人は何を勘違いしているのか?
しかも、企業は年金の受給年齢の引き上げに伴って定年を延長しようとしている。
新入社員の枠が減りつつある。
現状をよく見てみろよ。
今の大学生は卒業時点で、返済しなければならない奨学金が数百万円もある人が多いんだ。
つまり、はじめから借金を抱えて社会に出ていく。
にもかかわらず、就職できない。
あまり知られていないかもしれないが、今の奨学金は昔と違って金利がつくんだよ。
こういう状況で子供が増えるということは、自己破産者予備軍をせっせと生み出すという
ことに等しい。
ついでに書くと、仮に仕事が増えても、優秀な人材が海外から入ってくるから、日本人でも
上位の人間以外にはやはり定職はまわってこなくなる。
今はそういう流れになっている。
日本が高度経済成長時代だったころの夢を見るのは、もうやめようよ。
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