企業がもうからなくてはデフレ解消できない。賃金上昇も先行き不安の解消も企業が
儲からなければダメ。じゃあどうするかっていうと中長期的に正解なのが規制緩和。
例えばテレビはつまらない。簡単にいえば規制に守られて競争原理が働いてないから。
これを比較的自由に企業が参入できるようにする。地上波が極端に言えばもう節度
のあるニコ生みたいなイメージになる。すると、競争原理が働きいろんな未発掘な
タレントの起用だとか、斬新な番組とかができて面白くなるってだけでなく、
新規参入によって雇用も生まれれ、現在キー局が享受してるような寡占利得が失われ、
給料は下がるし、報道の幅も広がるし等、寡占で生じる死荷重や生産者利得の過剰が
うまく効率的に分配されることによって、デフレ解消につながる。
これは一例だが日本は規制が強い。特にヘルスケア介護医療。
TPPも同様の論理で、自由競争が中長期的に生産性をあげてくことが主眼。
外国の先進的な企業が日本にくることのベネフィットは極めて大きい。
もちろん短期ではその時点で負けてる日本の企業はつぶれるかもしれない。
ただ、もっと良い企業の製品サービスは消費者である我々にとっても良い。
アマゾンがいい例。個人経営の本屋はつぶれちゃったけどね。こういう先進的
な企業で日本人が雇用されれば、新たな知恵をつけて、日本をさらに効率化させる。
そしてやっとグローバルに競争力のある＝利益のあげられる企業が誕生する。
つまり得意分野の商品の融通を通じたノウハウの共有という自由貿易の効用。
日本の製造業は厳しい。他国の方が人件費安いし技術も追いつかれてきている。
それに中国の人件費があがれば、また違う世界の工場がどっかで生まれるだけ。
アメリカはこの点、日本に製造業を壊滅された後、GOOGLEみたいな価格競争に
巻き込まれない高付加価値の企業を誕生させることができた。第2次から3次産業へ。
先進国は最早知恵の勝負なので、つまり製造業でものすごく儲けるのは厳しい。
（ただし車は高いだけにブランド力という差別化要因が生きてるので可能かも）
それにはやはり規制緩和（とそれによるボトムアップによる構造改革）と教育の高度化
の両輪で日本を時代に合った付加価値ある産業が育つ国にしないと駄目。
返信する
