２０１５年春闘は１８日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点のベースアップ（ベア）は、「日本経済の好循環の実現」を目指し、
相場の牽引（けんいん）役となる自動車、電機大手で現行の要求方式になってから最高額の妥結が相次いだ。各社は、昨年の実績から月額
１０００円程度上積みし３０００円以上で足並みをそろえた。
トヨタに続きホンダ・日産も、日本大手で高額ベア相次ぐ
日本経済は株式市場だけが好調なのではない。大企業が相次ぎ賃上げを発表し、消費心理改善のための呼び水としている。また、大規模な金融緩和で不動産取引が活発化し、
都市部の地価も上昇している。
トヨタ自動車の労使が先ごろ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を比較可能な2002年以降で過去最高となる月額4000円で合意したのに続き、ホ
ンダも18日、前年実績を1200円上回る3400円の引き上げを発表した。また、日産自動車はベアを5000円と回答し、トヨタを上回った。
ベアは自動車業界にとどまらない。富士重工業の労使もこの日、ベアを3000円台前半とすることで合意した。日本メディアによると、小売業や外食産業も消費税増税後の売り
上げ減少や円安による原材料価格の上昇という悪条件に直面する中で、ベアを実施する会社が相次いでいるという。大企業の高額ベアの流れが、4月から賃金交渉が本格化する中
小企業の賃上げにどの程
度広がるかが焦点となっている。
上がっているのは賃金だけではない。国土交通省が同日発表した今年1月1日時点の公示地価は、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の住宅地と商業地がいずれも小幅ながら2年連続
で上昇した。3大都市圏の住宅地の上昇率は0.4％、商業地は1.8％だった。特に、商業地の全国平均が前年比0.0％と7年ぶりにマイナス圏を脱して下げ止まった。国土交通省はこれ
について、緩やかな景気回復と住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果が要因だと分析している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/19/... ↑
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