正直、曖昧すぎる。
まず売上の一部が教団にわたっている、となれば実はかなりの数の大企業が該当する。
それも会社の経費としてだ。交際費としてな。
当然、創価だけではなく、多岐にわたって色々な団体にカネは流れてる。
これは自分の仕事上の経験。
また大企業は役員が相当数いるが、創価が人口に占める割合を考えると、どの企業も
一人くらいは役員の中に会員がいると考えることは吝かでない。
そうなれば個人的に献金はしているだろう。
だから、それを持って創価系企業とは言えない。
また、
>経営において一定の宗教的影響力を行使してるか
>ないしはそれと疑われるものについて検証する
この検証がマトモに出来ているのを見たことがない。
ヤマダ電機は経営者が学会員であることは有名だが、社員のタレコミでも
ブラック企業であることは取りざたされるが、宗教的影響力を行使された
という話は聞いたことはない。
特にコピペであがるような企業にそれは無いのではないだろうか。
あれば教えてほしい。
>要はカルトかどうかも大きい。
創価学会は日本ではカルトではないのは明らか。排他的ではあろうが、
他の宗教も変わらないところはいくらでもある。数百万人会員がいる時点で
市民権を得ていると考えるべき。
創価がカルトならば、公明党が政権与党の一角を担っていた時点で日本はカルト国家だろう。
世界で日本がそういう評価を受けたと言うことを寡聞にして知らない。
むしろイスラム教の方が日本ではカルト的ではあるが、カルト認定する奴はいない。
こういうと信者扱いされそうだが、それが事実。
よって、具体的な線引きがきっちり出来ないという点で、オマエの言ってる
基準は明確さに欠ける。上場企業と非上場企業の違いも指摘できていない。
たとえば大王製紙は現在の社長が学会員らしいが、どうみても創価系企業じゃなくて
井川家系企業だわなw
そもそも財務諸表等規則が法律だと思ってる時点で、なんだかなーという感じだが。
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